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企業情報

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おいたち

1982年
☆会社を登記し、在籍していた日動火災海上保険株式会社(現:東京海上日動火災保険株式会社)に退職届を提出するも受理されませんでした。
1984年
☆ようやく退職が受理されたため、椚(現:代表取締役会長)を含め3名で、損害保険の代理店事業を開始致しました。当時は火災保険や自動車保険が主流であり、賠償責任保険を契約する代理店は極僅かでしたので、当社は賠償責任保険を中心に事業展開を行なっておりました。
1988年
☆既に当社は日本においてトップクラスの代理店に成っておりました。社員数も22名まで増え、取り扱い保険料は単月46億円を計上し、当社は常に各保険会社の増収に貢献し、表彰され続けておりました。
しかし、「保険代理業はそう長く続かない」と思い、新たに、国際電話事業を開始致しました。
暗証式電子マネー完成
(1993年)
その後、通販型の損害保険の参入に伴い、保険業界においても価格競争が始まり、代理店手数料率の見直し等により、損害保険代理店は徐々に姿を消す状況に追い込まれていきました。
なお、当社は2007年3月まで3名で、保険業務を続けておりましたが、同年4月に保険業務を売却致しました。
1989年
☆当時の日本において国際電話事業は、KDD(現:KDDI)しか無く、ようやくコールバック式通話が定着し始めた頃でした。
1994年
☆当時、日本からブラジルまでの1分間の通話料金は600円でした。当社はそれを360円で販売致しました。当社の目論見どおり、当時の日本に働きに来ている外国の方々は、回線が多少悪くても低価格な当社の国際電話カード(後の「富士山カード」)を求めるようになりました。
しかし、当社は通信会社ではないため、他の通信システムを利用していたのですが、月額3億円を超える売上を計上し続ける頃になるとシステムが耐え切れず、壊れてしまいました。
1995年
☆当社とKDDで、「KDDスーパーワールドカード」を発売。
1996年
☆当社とITJ(現:ソフトバンク国際電話部門)とで、国際電話カードを発売。この頃は、国際電話のプリペイドカード販売会社も国内外含め、5社ほどに成っていました。
'95'96と、KDD・ITJ・その他海外の電話会社カード開発・販売の協力をしましたが、今後大手の通信会社との価格競争には参入できないと判断し、当時月額3億円の売上のあった当社のカード(富士山カード)の発行を徐々に減らし、他社が発行するプリペイドカードの卸し業に移行することを決断し、2000年に「富士山カード」を廃止しました。
1997年
☆新たに、在日の外国人向けの携帯電話リース業を開始致しました。当時は「プリペイド式携帯電話」は日本に存在していません。外国籍の方が携帯電話会社と契約することは非常に難しかった時代で、当社がドコモ社より、大量に携帯電話を購入し、それらを外国人にリースしておりました。一時は、6,000台の携帯電話を保有し通話料も月額1億円を超えておりました。
ただし、リースサービスにはリスクがあります。携帯電話の通話料は使用した翌月に支払うように成っておりますので、支払わずに海外に帰る等のリスクが考えられました。当社はそのリスクを、契約時に保証金を受け取ることで対応し、保証金を超えた時点で通話ができないようにするシステムを開発しました。
2000年
☆日本で、沖縄サミットが開催されました。当時は海外の携帯電話端末で、海外に発信できるものは極僅かでしたので来日された方々のために、新しい携帯電話「ピュアフォン」を開発しました。
「ピュアフォン」は発信先を3箇所に絞り、簡易操作で、また日本語に不慣れな外国人向けに開発した携帯電話です。通話料も月額1億円を超えておりました。
通話料は事前に購入いただくプリペイドサービスを採用し、通話料の回収リスクもありません。なお、沖縄サミットにおいて、700台を出荷し、外務省より感謝状を頂きました。
※トヨタ自動車のホームページにてポイントを販売しました。
2001年
☆通話料を前払いの携帯電話、いわゆるプリペイド式携帯電話が関東地域を中心に販売されてきました。「ピュアフォン」と異なり、自由に通話ができる為、当社はリース式携帯電話、及びピュアフォン事業を終了致しました。
1999年
☆1999年に遡りますが、日本で初めて、コンビニエンスストア店頭において、プリペイド番号だけの販売を開始致しました。それまでは、プリペイド番号をスクラッチで隠し、カード(実券)タイプで販売されておりました。当社のサービスはプリペイド番号だけを通信でリアルタイムに取得し販売できるため、店舗における在庫管理・盗難リスクが無く、コンビニエンスストアからも評価を頂きました。またその手軽さゆえ、取り扱う種類も増え、国際電話のほか、今やインターネットに欠かせない電子マネーの販売も開始致しました。
◎事前に販売方法の特許を提出し、システムを完成させました。
1999年
☆また、上記の販売は、コンビニ設置の情報端末機が無いと販売できなかったため、新たに考案したのは、バーコードをスキャニングしてプリペイド番号を発行する方式です。この方式であれば、情報端末機を採用していないコンビニでも、通信のできるPOSレジがあればプリペイド番号の販売が可能です。
こちらも国内外のコンビニで採用いただいております。
◎事前に販売方法の特許を提出し、システムを完成させました。
2003年
☆電子マネー「G-MONEY」を考案し、発行しました。「G-MONEY」は電話番号を認証に利用しているため、お客様のIDは常に1つです。購入の都度、番号が変わることがなく利用できるため、継続的にインターネットで決済される方には利便性の高い電子マネーです。
2005年
☆約10年振りにプリペイド番号を発行。電子マネー「セキュリティーマネー」を市場に出しました。
約1年8ヵ月後の夏には、単月5億3000万円を売上げました。
2007年
☆世界初の個人情報を必要としない通信販売サービス「ピュアモール」の運用を開始致しました。
基本通信販売は自宅に購入商品を届けてもらうシステムです。しかし不在がちな人達には受け取りに苦労しています。よって、コンビニで受け取る事が出来れば便利であると考えなおかつ無記名で受け取ればより簡単な方法ではないかとこのサービスを完成させました。購入者はインターネット等で商品を選択しその時にクレジットカードまたは当社の電子マネーで支払を済ませ購入者の指定のコンビニで商品を受け取ることが出来るというサービスです。
☆成人認証を必要とする電子マネー「セキュリティーマネー・ゴールド」を発行。
☆世界初、各国のプリペイドチケットが交換できるサイト・システムを完成(運用開始は12月)。当社は関連会社にて海外でも電子マネーを発行しております。各チケットを交換することで、他国のインターネットサービスの利用が可能になりました。
2009年
☆台湾のファミリーマートにて、「セキュリティーマネー」(台湾専用)を販売開始しました。
☆個人情報無しの成人認証システム「ジックID」を完成させ、株式会社ビッグサンが本システムを利用した「おとなID」サービスを開始しました。
「ジックID」システムとは成人向けサイト上で良く見かけます。「貴方は18才以上ですか18才未満ですか」と問いただしていますが小学生でも「18才以上のボタン」をおせば成人向けサイトで遊べます。これでは成人チェックしているとは思えません。それを打破するために作った承認番号が「ジックID」です。
「ジックID」取得希望者は当社に「免許証・パスポート類」をメールで送り、当社は生年月日を確認してメールで「ジックID」を返信します。成人向けサイトで遊ぶときは「18才以上等」の表示は無く「ジックID」を入力する画面となります。入力するとリアルタイムに当社システムでIDを確認し、サイト業者に遊んで良いとの情報を返すシステムです。
☆ベンチャー会社が持っておりました全ての当社株式を自己株として回収し、その自己株を全て消却し安定株主対策は終了しました。
以前、上場ブームとなっていた時、当社も上場に向けた取り組みを野村證券及び大和證券と行なっていましたが「フジテレビ等」の株買占め騒動が起き当時当社は投資家の力を借りなくても会社経営が出来る状態でしたので上場を取りやめました。よって日本国内の子会社全てを当社一社に統合しました。
2010年
☆上場を取りやめましたので当社の株式を持っている方々と相談し当社の株を買い取ることで合意できました。よって株買い取り資金並びに大型システム構築資金を用意するため、三つの銀行から約11億円の借り入れを行ないましたが、約4年かけてこの年に全額返済が完了しました。
☆韓国に投資した株式を売却、また台湾の会社も解散させて当社一社にしました。ただ現在でも台湾からの特許料収入は有りますし、韓国の会社とも友好な取引が続いています。
☆社員数25名経常利益2億7000万円コンビニ売上も昨年比「41億円増収」し「年商280億円」を超えました。
自社株も当社関係者以外の株式を全て買い戻し、
子会社も全て当社に統一し、借入金も全て返済して無借金になりました
2011年
☆今年は創立「30周年」に成ります。
☆新規事業として「コンビニ通販」「2次会」システムを完成しました。
2012年
☆日本と韓国の人気スターのデザイン商品をコンビニ店頭で販売しました。
韓国SBSの了解を得て「チャン・グンソク」の天然水を販売。
エイベックス・マネジメント株式会社企画の「浜崎あゆみ」のプロジュースのアイラッシュを販売。
2013年
日本で初めて作った電子マネーも26年の歴史を刻んで来ました。
2012年度販売実績は「年商300億円突破(317億円/社員数22名)」しましたゆえに多くのお客様へお礼をいたしたく、ジックイベントエントリーサービスを構築し、無料でサービスをご提供いたしました。
2014年
消費税改定に伴いコンビニで販売しております他社委託電子マネーの計上方法の改定が有りました。
今まではお客様が購入された金額を売上計上致しておりましたが2013年度より当社の手数料のみ計上することに成りましたので売上金額が減少しております。会社は手数料で経営しておりますので資金繰りには一切関係御座いません。今年度も無借金経営です。
ジックZサービスを構築し運用開始しました。「ジックZ」の商品名は社名Great Information Companyの頭文字GICをローマ字読みにすると「ジック」です。なおローマ字最後は「Z」ですよって「ジックZ」としました。
私が会社を作り色々な商品開発をして来ましたが年齢的に見てそろそろ最後の仕事をする時期に成ったと感じてきました。よって社名の頭文字とローマ字最後のZを組み合わせました。
2015年
2月全福センターと知り合い業務提携をすることに成りました。
そして5月より全福センター「202ケ所」各サービスセンターに現代「水戸黄門漫遊記」と称し「私の一人旅」ジックZの研修会を開始 11月18日約6ケ月で47都道府県のうち2時間以上の研修会を38ケ所実施
11月末までに新たに2ケ所行きます。全福センターは2つの県にはサービスセンターが有りませんので残りは5つの県を残すだけです。
(11月は20日間東京を離れ各地を一人で回ってます)なぜここ迄するのかですか? 人生最後の仕事ですので多くの人とじかに接し各地の人の意見等を聞き素晴らしいシステムにしたく全国をまわっています。
そして生み出したのが「苺狩りZ2」今年末までに「先生Z3」「会議室Z4」です。

常に今の事業に満足せず、先の展開を考え行動しなければ、企業の存続は有りえません。

常に新しい「ビジネス」展開

  • 賠償責任保険
  • 暗証式電子マネー完成
  • プリペイド式国際電話
  • リース式携帯電話
  • プリペイド式携帯電話
  • プリペイドカード不要販売
  • 個人情報無しの通信販売
  • 成人認証システム
  • 無料イベントエントリー

関連情報

  • 不当支払い被害のお問い合わせ
  • プリペイドガードの歴史
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